行政連携で「放置空き家」の課題に挑む。
「令和8年度 神奈川県空き家利活用モデル事業」に参画決定
2026年8月18日
〜高齢化に伴う空き家問題へ“プッシュ型提案”で切り込む。居住支援から空き家予防までを一体化する社会インフラの構築へ〜
東京都および神奈川県指定の居住支援法人であるアドバンスライフプランニング株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：森角和則）は、神奈川県が主催する「令和8年度 神奈川県空き家利活用モデル事業」の事業者として選定・参画することが決定いたしましたのでお知らせいたします。
（なお、当社は神奈川県内の支援需要拡大に伴い2026年8月6日に「藤沢相談室」を開設しており、本事業をはじめとする地域密着型の支援拠点として活用してまいります。）
1. 参画の背景と社会課題への提言：なぜ今「プッシュ型提案」が必要なのか
高齢化の進展に伴い、身寄りがなく孤立しやすい「おひとりさま高齢者」の住まいの確保や生活再建、将来の権利擁護に関する課題が深刻化しています。
当社はこれまでも藤沢エリアで多数の支援実績を重ねてまいりましたが、今後は「藤沢相談室」を拠点として地域包括ケアシステムの一員となり、行政・医療・福祉機関と密に連携。
孤立を防ぎ、誰もが最期まで尊厳を持って安心して暮らせるまちづくりに貢献してまいります。
従来の「相談待ち」が生む放置空き家の限界
全国的に空き家問題が深刻化する最大の要因の一つは、「所有者の高齢化と意思決定の先送り」にあります。所有者自身が「どう利活用すべきか分からない」「手続きやコストの負担が大きい」と感じ、放置されてしまうケースが後を絶ちません。
従来の「所有者からの相談を待つ（プル型）」アプローチだけでは、潜在的な空き家問題の根本解決には至らないのが現状です。
「居住支援」×「空き家予防」による根本解決
当社は2011年の創業以来、身寄りのない「おひとりさま高齢者」を対象に、身元保証、生活再建、死後事務手続きなどを包括的に支援してまいりました。
現場で高齢者の生活支援に向き合う中で痛感するのは、「高齢者の孤立」と「空き家問題」は表裏一体であるということです。
神奈川県居住支援協議会の「空き家相談協力事業者」として登録されている当社は 、これまでの居住支援ノウハウと不動産利活用ノウハウを融合させ、行政主体の「プッシュ型提案」事業にて、最適な解決策を提示します。
所有者の生活再建など、不安を解消することで早期の意思決定を促し、放置空き家の発生を未然に防ぐ持続可能なモデル（社会インフラ）の確立を目指します。
2. 「令和8年度 神奈川県空き家利活用モデル事業」における当社の取り組み
本事業は、神奈川県および県内市町が連携し、所有者の同意が得られた「モデル物件」に関する情報を参加事業者に提供し、事業者が地域ニーズを踏まえた利活用手法を検討・提案する取り組みです。
■ 事業概要・当社役割
• 事業名：令和8年度 神奈川県空き家利活用モデル事業
• 主 催：神奈川県 県土整備局 住宅計画課
• 実施期間：令和8年（2026年）8月 ～ 令和9年（2027年）1月頃予定
• 当社対象エリア：川崎市、茅ヶ崎市
• 具体的な提案内容：提供されたモデル物件に対し、現地調査を実施した上で、地域活性化につながる多角的な利活用手法を検討します。所有者様が安心して選択・判断できるよう丁寧な説明と助言を行ってまいります。
■ 当社の公的認定・参画実績
地域社会および行政との高い信頼関係のもと、以下の公的認定・登録を受けて活動しています。
• 居住支援法人：東京都指定・神奈川県指定
• 居住支援協議会：東京都構成員・世田谷区会員
• 空き家相談協力事業者：神奈川県（居住支援協議会）登録事業者
• ふじさわSDGs共創パートナー：藤沢市 登録事業者
• Y-SDGs認証：横浜市認証制度 認定企業
• 中野区パートナーシップ協定：中野区 協定企業
「空き家対策」と「高齢者支援」は、単独の企業や行政機関だけで解決できるものではありません。
当社は今回の空き家利活用モデル事業をはじめ、行政連携に基づく包括的な取り組みを「社会インフラ」へと昇華させることを目指しています。
誰もが最期まで尊厳を持って安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、社会課題解決をともに目指すパートナーとして、自治体との連携・政策提言・共同モデル事業の実施、医療・福祉機関、専門士業など異業種間のアライアンスを積極的に推進してまいります。
