お一人さま支援事業スタッフのNです。
高齢者（特に単身のお一人さま）は、孤独死等のリスクから大家さんに入居を拒まれることがあります。
これを受け、政府は2017年に住宅セーフティネット法を設け、高齢者（要配慮者）の入居を拒まない賃貸住宅をマッチングし、入居支援を行う制度をスタートさせました。
制度開始後も課題の解決には程遠く、昨年の改正案により、さらなる支援策として「居住サポート住宅」が新設されました。
この制度では、大家と居住支援法人等が共同して、入居後の見守りサポートを行います。
例えば
○住宅に人感センサー等の見守りシステムを付ける
○必要に応じて福祉法人やNPO法人が訪問する
○適切な福祉サービスをコーディネートする
など、「見守り付き賃貸」として、要配慮者の入居後の生活をサポートします。
他にも、国が認定する家賃保証会社を利用するなど、大家のリスクを軽減するという特徴があります。
これまでの入居斡旋に終わらず、入居後の不安も解消することで、居住の安定確保につなげる狙いです。
私たちの高齢者支援も、居住の安定と適切なサービスのコーディネートを基盤としています。
今後の見守り付き賃貸の普及と、更なる見守りサービスの充実を期待したいと思います。
▶『私たちの高齢者支援について』
