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国土交通省は、深刻化する空き家問題への対策として、日本司法書士連合会および全国空き家対策推進協議会と共同で、「住まいのエンディングノート」を作成しました。
この「住まいのエンディングノート」は、単に「家をどうするか」を書き残すだけでなく、将来にわたる住まいのあり方、そしてその後の管理や処分について、ご自身の意思を明確にしておくためのツールです。
近年、所有者が亡くなったり、施設に入居した後に住まいが適切に管理されず、「放置空き家」となってしまうケースが後を絶ちません。
また、住まいを相続したご家族が、処分や管理に頭を悩ませるケースも増えています。
放置空き家問題は、もはや個人の問題にとどまらず、社会全体で取り組むべき課題です。
国土交通省も「官民連携の取り組みで、放置空き家の発生を未然に防ぐ」という方針を掲げ、様々な施策を進めています。
具体的には、空き家対策特別措置法の改正や、民間事業者との連携強化です。
「住まいのエンディングノート」の作成も、こうした官民連携の一環として位置づけられています。
大切な住まいが「負動産」とならないためにも、事前の準備が重要です。
元気なうちから、ご自身の住まいの将来について、明確にしておくきっかけにしていただければと思います。
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