認知症など判断能力が不十分な人に代わって財産管理などを行う成年後見制度について、法務省の法制審議会が制度の見直しに向けた中間試案をまとめました。
見直し案の主なポイントは以下の通りです。
〇終身制の廃止と途中終了
判断能力が回復しなくても、支援が終わり不要になった際には、後見を終了できる。
〇期間の設定
後見開始時に、裁判所の認定を受け、あらかじめ期間を定めることができる。
〇後見人の交代
本人や家族が後見人と合わないときは、後見人を交代しやすくする（新たな解任理由を設ける）。
これらの案は今後、パブリックコメントで広く意見を募り、最終的な答申に向けてさらに検討が進められる予定です。
ご本人の自己決定権が尊重されるよう、引き続き動向を注視してまいります。
※詳細は法務省の法制審議会、厚生労働省による発表資料をご覧ください。
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