厚生労働省は、増え続ける身寄りのない高齢者を支援するため、新たな事業の具体案をまとめました。
この新事業では、地域の支援機関（社会福祉協議会やNPO法人など）が、身寄りのない高齢者に対して次の支援を提供します。
【日常生活支援】金銭管理など
【入院・入所手続き支援】病院や施設の手続き代行
【死後事務の支援】葬儀、納骨、家財処分など
サービス費用は原則、利用者が負担しますが、資金が十分でない方は無料または低額で利用できるよう検討されています。
事業を行う団体は都道府県への届け出が必要となり、不適切な場合は事業の制限や停止命令が出されることもあります。
厚生労働省は年内にも事業の骨格をまとめ、来年の通常国会での法改正を目指しているとのことです。
今後ますます身寄りのない高齢者が増えていくと予想されます。
早急な制度整備に期待し、動向を注視していきたいと思います。
▶『私たちのお一人さま高齢者支援について』
