アドバンスライフプランニング株式会社では、東京都・神奈川県指定の居住支援法人として、おひとりさま高齢者や身寄りのない方の生活再建・終活支援に取り組んでいます。
先日、東京都議会議員である「しのはらりか」先生と、制度の狭間に取り残されがちな高齢者への支援と居住支援法人の役割について意見交換を行いました。
■ 意見交換のテーマ：制度の狭間にいる「身寄りのない高齢者支援」
現在、医療機関や行政、地域包括支援センターなどの相談の「入口」は整いつつある一方で、具体的な解決策へつなぐ「出口」の不足が現場の大きな課題となっています。
特に以下のケースでは、支援の遅れが直ちに致命的となる「時間との勝負」が発生しています。
• 終末期・予後が短く、迅速な手配が必要な方
• 認知機能が低下し始めており、意思確認や契約ができる期間が限られている方
• 一定の財産や不動産はあるものの、身寄りがなく自力で手続きを進められない方
公的制度の調整や公証役場の混雑を待つ間に本人の状態が変化し、希望通りの支援や契約が間に合わなくなる事例が現場で起きています。
■ 当社の取り組みと官民連携の意義
当社は12年前から、住まいの確保にとどまらず、身元保証、財産管理、死後事務委任、不動産整理までを短期間で一体的に支援してきました。
公的制度を補完する選択肢として居住支援法人を活用することには、以下の意義があります。
• ご本人の尊厳保持:
意思能力があるうちに、住まい・財産・死後の希望を整理し、自分らしい最期を準備できます。
• 行政・医療現場の負担軽減:
ご遺体の安置・火葬等にかかる公費負担、病院の未収金、空き家化、無縁墓化などの地域問題を未然に防ぎます。
• 確実な透明性と監督体制:
契約は公正証書を基本とし、完了後には弊社法律顧問（元東京高等裁判所統括判事・前東京公証人会会長）による確認・報告体制を運用しています。
■ 今後の展望
今回の意見交換を通じ、しのはら議員からも「緊急性の高い事例において、居住支援法人を選択肢の一つとして位置付けることは現実的な一歩になる」という深いご理解とご示唆をいただきました。
既存の公的インフラと競合するのではなく、時間に余裕のある案件は既存制度へ、時間との勝負になる緊急案件は居住支援法人へ、というスムーズな役割分担が求められています。
今後も行政や地域の関係機関と連携を深め、誰もが身寄りの有無にかかわらず、安心して最期を迎えられる仕組みづくりに尽力してまいります。
■関連リンク
・しのはらりか議員公式サイト（当社紹介ページ）
・公式SNS
