2026年11月12日、東京都中野区の桃園区民活動センターにて、第2回「居住支援法人意見交換会」を開催いたしました。
今回は「居住支援法人を知ってもらうには」をテーマに開催し、居住支援法人をはじめ、行政、議会、医療、介護、福祉、不動産、メディアなど幅広い分野から20名にご参加いただきました。
第1回で確認された課題をふまえ、地域の具体的な連携と認知向上へつなげる場として企画したものです。
■ 当社の発表と、多職種による活発な意見交換
プログラムでは、当社より「住まい探しだけでなく暮らし全体を支える視点」や、福祉と不動産の間をつなぐ「通訳者」としての役割について発表いたしました。
続いて、各分野の参加者から現場のリアルな課題が共有されました。
• 医療現場の課題:
退院先が決まらない患者様や、身寄りがなく手続きの伴走者を必要とする方への支援
• 不動産・賃貸の課題:
生活保護受給者や障害のある方の物件確保と、管理会社・家主様への理解促進
• 地域・介護現場の課題:
ケアマネジャーや地域包括支援センター、地域住民に向けた居住支援法人の認知拡大
それぞれの課題に対し、異なる専門領域の参加者がその場で解決策や連携先を提案し合い、実践的な意見交換が行われました。
■「情報交換」から、相談を動かす「実働ネットワーク」へ
今回の会を通じて、各法人の得意分野を一覧化して「見える化」することの重要性が確認されました。
また、桃園区民活動センターの堀田所長からは「待つのではなく、自分たちで連携の仕組みを作っていこう」という力強い総括をいただきました。
第1回の「互いを知る場」から一歩進み、実際の相談を解決へと動かすネットワークづくりの大きな第一歩となりました。
■ 今後の展望
次回(第3回)は、2027年1月26日(火)の開催を予定しております。
今後は参加団体の強みをまとめた資料の作成など、より具体的な連携の仕組みづくりを進めてまいります。
住まいと暮らしを支えるパートナーとして、当社はこれからも地域の皆様や関係機関と手を取り合い、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりに貢献してまいります。