居住支援法人の活用について

2023年5月22日

社長の森角です。
当社は、高齢者の居住確保のために東京都の「居住支援法人」に登録して活動しています。

居住支援法人とは、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅へのスムーズな入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し、「家賃債務保証の提供」、「賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談」、「見守りなどの生活支援」などを実施している法人です。
改正住宅セーフティーネット法に基づき、本事業を行う法人は居住支援法人として都道府県から指定され、東京都では50社程度が登録されています。

当社では、高齢者の居住確保に特化した支援をしています。
高齢者の居住確保は難しく、賃貸住宅の場合は身元保証人の確保や、孤独死を懸念するオーナー様の説得、或いは自立困難者を介護施設へ紹介するなどのサービスを行っています。

多くの高齢者に接する中で、ご自身が自立困難になっていることに気付いておらず、日々苦しい生活を強いられている方が多くいます。
核家族化が進む現在において必要なのは、近所の目だと思います。
高齢になると、ご自身の症状に気付かない、気付けないことが多くあるため、周りの方が変化に気付き、信用できる第三者に相談することが必要です。

我々も信頼できる第三者として、少しでも多くの方に寄り添い、頼られるよう日々尽力してまいります。

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