終活における包括的支援の重要性

2025年7月14日

社長の森角です。

「終活」という言葉が広く認知され、自身の最期について準備を進める方が増えています。

終活に関する相談や準備、アドバイスは、弁護士、司法書士等の士業に加え、生命保険会社、証券会社、金融機関、信託銀行、ファイナンシャルプランナーなど、多岐にわたる事業者より提供されています。
また、自治体、地域包括支援センター、民生委員といった公的機関においても相談が可能です。

高齢者の問題は複雑化しており、その解決には包括的な支援が不可欠です。
しかし、士業や企業の場合は、専門外の事案への対応が困難です。
また、業界固有の文化や法律の違いから、他業種間の連携が円滑に進まず、結果として包括的な支援に繋がらないのが現状です。

我々は、複雑化した高齢者問題を一元的な窓口で解決に導くことの重要性をより多くの方々に認識していただけるよう、今後も倫理観と責任感を持って邁進してまいります。

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