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代表森角和則が高齢者支援の現場で
直面した「制度の課題」を発信しています。
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令和7年度 居住支援協議会等活動支援事業補助金の交付通知

2025年7月25日
社長の森角です。

この度、当社は令和7年度 居住支援協議会等活動支援事業補助金の交付通知をいただきました。

当社は、高齢者などの住宅確保要配慮者への支援を行うため、東京都指定の居住支援法人に登録されています。

居住支援法人とは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（通称：住宅セーフティネット法）に基づき、都道府県が指定する団体です。
この制度により、都道府県は住宅確保要配慮者の居住支援における新たな担い手を指定することが可能となっています。

東京都に指定された企業として、我々は高齢者等の居住支援に積極的に関わっています。

住宅セーフティネット法を遵守し、質の高い支援を提供するためには、豊富な実績と高い専門性が不可欠です。
そのため、現在東京都に指定されている居住支援法人は約60社にとどまっています。

前年度の実績と支援内容が評価され、この度「活動支援事業補助金（基本項目等）」を交付いただけたことは、我々の取り組みが認められた証であり、大変励みになります。

本年度も、居住支援を必要とされている高齢者の方々に寄り添い、安心できる住まいを提供してまいります。
森角署名


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