住宅セーフティネット法等の一部改正ポイント

2025年10月8日

社長の森角です。

2025年10月1日に住宅セーフティネット法等の一部改正が行われました。
業務範囲の明確化と拡充により、入居支援だけでなく、入居後の生活支援も業務として明記されました。

他にも、「居住サポート住宅」の制度創設や、自治体との連携がさらに強化されます。

この改正により、居住支援法人は「住宅確保」から、「生活支援」までを担う地域の福祉インフラとして、より一層重要な役割を果たすことになります。

当社は、「東京都指定の居住支援法人」、「世田谷区の居住支援協議会会員」、「全国居住支援法人協議会一号会員」として、責務を果たすべく、地域社会に貢献してまいります。