遺言は遺書ではない

2025年10月30日

社長の森角です。

当社では「遺言書作成支援」を行っています。

終活ブームで「エンディングノート」にご自身の想いを残す方が増えています。
ご自身の想いや家族へのメッセージ、財産などの大切な情報を伝える上で大切なものですが、法的な効力はありません。

死後の想いを確実に実現できるのが「遺言書」です。
しかし、日本では遺言書を作成している割合は、自筆証書遺言が約2％、公正証書遺言が約1.5％というデータがあります。
一方、アメリカ人の遺言書作成率は40％程度と推定されており、高齢者層ではさらに高くなる傾向があると言われています。

日本では、かつての家督相続制度が明治31年から昭和22年まで続いていました。
相続人は原則として長男が優先され、財産を一人で相続する仕組みだったため、今でも「相続は自動的に行われる」と勘違いしている方も少なくありません。

他にも、「遺言書」を「遺書」と勘違している方が多いことも、作成率の低さの要因かもしれません。
死後の想いを確実に実現するためには「遺言書」が必要です。
アメリカ人の遺言書率が高いのは、彼らが「遺言書はリスク管理である」と捉えているからです。

日本にも遺言書作成が根付くように、これからも啓蒙活動に努めてまいります。

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