死後に不安を残さないために

2025年11月4日

社長の森角です。

人が亡くなった後の死後事務手続きは多岐にわたり、大変な労力が必要です。

例えば親が亡くなった場合、子が死後事務手続きを担います。
主な手続きは以下の通りです。

１．葬儀・埋葬関係
（お身柄の引き取り、葬儀社手配、死亡診断書の取得、死亡届提出、火葬埋葬許可証の申請と受理、納骨・埋葬）

２．医療・介護・生活費の清算
（医療費、介護費用、リネン代清算、福祉用具返却）

３．公的制度の清算・手続き
（介護保険、高額医療費、後期高齢者医療保険、年金、葬祭費の清算）

４．ライフライン・契約関係
（電気、ガス、水道、電話、NHK、新聞など定期契約の解約）

５．財産・資産の整理
（クレジットカード、金融機関の解約、生命保険、貴金属や車など動産の換価処分）

６．不動産の整理・住まい関係
（不動産の売買、団体信用生命保険解約、家財処分、管理費や家賃の清算）

７．税務関係
（固定資産税・都市計画税の対応、準確定申告、相続税の納税）
※手続きは個々の状況によって増減します

家族や頼る人がいない「おひとりさま高齢者」が、何の準備をせずに亡くなられた場合、周りに迷惑を掛けてしまう可能性があります。
そのためにも、生前の死後事務委任契約を締結しておくことが重要です。

当社は家族のような存在として寄り添う支援を行っています。
周りに迷惑を掛けたくない、頼る方がいないという方はご相談下さい。

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