介護保険制度改正と「時代の転換点」

2026年2月16日

社長の森角です。

先日、介護保険制度改正に関する講演に参加してきました。
数字や制度設計の話はもちろん重要ですが、私が強く感じたのは、「時代が決定的な転換点を迎えている」という事実です。

介護給付費は年々増加し、すでに11兆円規模に達しています。
65歳以上の保険料も制度開始当初から大きく増加しました。
2040年には、85歳以上の高齢者が急増する一方で、支え手となる現役世代は激減します。
支える人が減り、支えられる人が増える。この構造は、もう避けられません。

今回の改正の方向性で特に印象に残ったのは、ケアマネジャーの業務の「整理」です。
ケアプラン作成などの法定業務に集中できるよう、それ以外の周辺業務を切り離していく方針が示されました。具体的には、
・郵便物の受取
・預貯金の管理
・身寄りのない方の生活支援
・死後事務

こうした業務は「介護保険の本来業務ではない」という整理が進んでいます。
つまり、制度は明確に「ここから先は保険の仕事ではない」と線を引き始めたのです。

では、その線の外側を誰が担うのか。
これこそが、これからの社会の核心です。

現場で最も対応が難しいのは、身寄りがなく、資産があり、判断能力が揺らぎ、医療と介護をまたぐ支援を必要とする方々です。
これらは制度の枠内だけでは対応しきれません。
しかし放置すれば、現場は立ち行かなくなります。

私たちは、判断能力があるうちの意思決定支援から、法務・不動産・医療連携、そして死後事務までを一体で支えています。
それは単なる「保険外サービス」ではありません。

制度が担いきれない領域を、実務として引き受ける存在です。
制度を補完する以上に、「制度が機能するための土台」を支える仕事なのだと、今回の講演を通じて確信しました。

制度は、さらなる効率化と役割の明確化を求めています。
その中で問われるのは、「制度の外側を、誰が責任を持って支えるのか」ということです。

私たちは、おひとりさま支援の専門家として、その役割を引き受ける覚悟があります。
これからも社会の変化を正面から受け止め、本当に必要とされる支援を続けてまいります。

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