揺らぐ認知機能、後見制度の「手前」の備え

2026年3月19日

社長の森角です。

近年、認知機能の低下に伴う高齢者の消費者トラブルが深刻化しています。
支援の現場に立つ者として、私が日々痛感しているのは、認知症には波があるという事実です。
しっかり受け答えできる瞬間があるからこそ、ご本人も周囲も、まだ大丈夫と過信してしまいます。

判断能力が不十分になった際、財産を守るための「成年後見制度」は非常に重要です。
しかし、制度を利用すれば、財産管理や不動産売却などの自由が制限されるという側面もあります。
個人の自由と尊厳という観点から、私はこの制度を最終手段にすべきだと考えています。

重要なのは、早い段階での設計です。
私たちは、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）を重視しています。
どんな医療を受け、どう最期を迎えたいかを事前に話し合うことです。

後見制度に至る前段階で「契約の整理」「財産管理の枠組み」「第三者の目を入れる」といった仕組みを整えることが重要です。

私たちは、東京都・神奈川県の指定を受けた居住支援法人として、おひとりさま高齢者への総合的な支援を行っています。
公的な基準を満たした透明性の高い体制で、以下の3点を軸に活動しています。

・住まいと財産管理の統合
・医療、介護、死後事務の一体的な設計
・第三者の介入による透明性の確保

後見制度は確かに必要です。
しかし、その前段階で、個人の自由と尊厳を守る枠組みを整えることが重要です。

私たちは、おひとりさまの権利擁護を担う支援企業です。
認知機能が揺らぐ時代において、誰もが最期まで安心して暮らせる社会をつくる。
そのために、制度の理解と早期の備えを、これからも社会へ提言し続けてまいります。

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