成年後見制度が「守る」から「支える」へ

2026年5月1日

社長の森角です。

今、成年後見制度が大きな転換期を迎えています。

これまでは「一度始めると原則やめられない」「財産管理の自由が制限される」「本人の意思が反映されにくい」といった使いづらさがありました。
今回の改正は、そんな現状を打破し、「守る」と「尊重する」のバランスを取り直す画期的な見直しだと感じています。

主なポイントは以下の4つです。

① 終わりのある制度へ
必要がなくなれば終了したり、期間を限定して利用したりできるようになります。

② 必要な部分だけ支援する仕組みへ
すべての権限を渡すのではなく、特定の手続きだけを頼めるようになります。

③ 本人の意思を尊重
「代わりに決める」制度から、「本人の決定を支え、必要な部分だけ支援する」という考え方へシフトします。

④ 使いやすさの向上
後見人の交代や、家族と専門職の役割分担がしやすくなります。

私たちの現場には、「判断能力があり、完全な後見にはまだ早いが一人では不安」というグレーゾーンの方が多くいらっしゃいます。
今回の改正は、まさにこうした方々に、ちょうどいい支援を届けるためのものです。

しかし、制度がどれほど柔軟になっても、いつ、どう使うのかを事前に決めておく重要性は変わりません。

私たちの使命は、後見制度が必要になる前の段階から、意思を整理し、枠組みをつくり、安心して人生を送れる状態を整えることです。
これからも、おひとりさまの権利と尊厳を守るための支援を続けてまいります。

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