高齢者支援に不足しているのは「解決主体」である

2026年6月25日

社長の森角です。

日々、医療機関や行政の方とお話しする中で、強く感じることがあります。
それは、「高齢者支援に不足しているのは制度でも相談窓口でもなく、問題を最後まで解決する『解決主体』である」ということです。

近年、「おひとりさま高齢者」の問題が社会課題として大きく取り上げられるようになりました。
東京都では見守りサポーター制度が始まり、地域包括支援センターや社会福祉協議会、民生委員、ケアマネジャーなど、多くの方々が地域の高齢者を支える仕組みは少しずつ整い始めています。

「困っている人を発見する仕組み」ができつつあるのは、非常に素晴らしいことです。
しかし、問題はその先にあります。
高齢者が困っていると分かったとき、一体誰がその問題を解決するのでしょうか。

現場では、日々このような課題が発生しています。
・住まいがない
・保証人がいない
・入院ができない
・退院先が決まらない
・財産管理ができない
・自宅の売却ができない
・亡くなった後の手続きができない

多くの場合、問題に気づく人はいても、最後まで「解決する人」がいません。

私はこれが、今の日本の大きな課題だと思っています。
行政、病院、地域の支援機関には、それぞれ大切な役割がありますが、同時に制度や権限の「範囲（限界）」もあります。

だからこそ、その間を埋める存在が必要です。
現場に入り、関係者を調整し、住まいを探し、契約を行い、入院や退院を支援し、亡くなった後まで責任を持って対応する。
そうした役割を担う存在が必要です。

私はその存在を、「解決主体」と呼んでいます。
これからさらに高齢化や単身世帯が進む日本において、本当に必要なのは、新しい制度を作ることだけではありません。
発見された課題を、解決まで導く存在を増やすことです。

私たちアドバンスライフプランニング（ALP）は、その解決主体でありたいと思っています。
私たちは、相談を受けたり、制度を説明したりするだけではありません。
実際に現場に入り、問題が解決するまで伴走します。

住まい・医療・財産・不動産・死後事務・供養まで、すべては「困っている人を救うため」です。

これからの日本に必要なのは、相談窓口ではなく「解決主体」です。
私たちはその役割を全うし、社会に必要とされる存在を目指してまいります。

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