認知症の行方不明者1.7万人、本当の権利擁護とは

2026年6月26日

社長の森角です。

警察庁の発表によると、2025年に全国で届け出があった認知症またはその疑いによる行方不明者は1万7345人に上りました。
24年から776人減少しましたが、依然として高水準が続いています。
警察庁は早期発見、保護のため、位置情報を取得できるGPS機器の利用を家族らに呼びかけています。

この数字は決して他人事ではありません。

超高齢社会が進む日本において、認知症の方は今後も増え続けることが予測されています。
それに伴い、行方不明者の問題もさらに深刻化していくでしょう。

行方不明になってしまうことは重大な社会問題であり、対策は急務です。
しかし私は、もう一歩踏み込んで、別の視点からもこの問題を見つめなければならないと考えています。

それは、「認知症になった後の権利擁護」です。

認知症の問題は、「行方不明になってからどう探すか」だけではありません。
本当に大切なのは、「本人の意思を残せるうちに、これからの人生の準備をしておくこと」です。

これこそが、その人らしい尊厳を守る、本当の意味での権利擁護だと確信しています。

私たちは、余命が限られている方や認知機能が低下し始めた方など、まさに「時間との勝負」の局面に立たされている方々の支援を専門としています。

「もう間に合わないかもしれない」と思うような状況でも、できることは決してゼロではありません。

だからこそ、一人で抱え込まずに、まずは私たちにご相談ください。

私たちは、目の前の一人の権利と人生を守るために、最後まであきらめず寄り添い、支援を続けてまいります。

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