高齢者支援に本当に必要な「繋ぐ力」

2026年7月6日

社長の森角です。

役所で手続きをした際に、複数の窓口を何度も行き来した経験はないでしょうか。
「この件は〇〇課です」
「それは担当が違うので△△課へお願いします」
「その内容は別の部署になります」
決して職員の方が悪いわけではありません。
むしろ、それぞれの職務を全うされているからこその現象です。

以前、省庁出身の方の講演を聞いた際に、「各省庁は別会社のような組織です」という話をされていました。
これは地方自治体も同じです。
行政は専門性を高めるために組織が細分化されており、それぞれが重要な役割を担っています。

しかし、高齢者の抱える問題は、決して一つではありません。
住まいの問題、医療や介護の問題、お金や法律の問題、家族関係、亡くなった後の問題など、すべて複雑に絡み合っています。

それにもかかわらず、課題ごとに相談する窓口はバラバラです。
行政だけでも、介護保険課、高齢者支援課、居住支援課、生活福祉課、保健福祉課など、複数の部署が関わります。
さらに、地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護事業者、病院、訪問診療、不動産会社、法律専門職、支援団体、ご家族など、多くの関係者が関与します。

本当に大変なのは、それぞれの専門家を探すことではありません。
それぞれの専門家をつなぎ、一つのチームとして同じ方向に動かすことです。

誰が全体を把握するのか、誰が関係者間の調整を担うのか、誰が責任を持って前に進めるのか。
実はここが、現在の高齢者支援において最も不足している機能だと感じています。

私たちが担っているのは、まさにこの役割です。

医療、介護、行政、住まい、法律、生活支援。
それぞれの専門家が持つ力を最大限に発揮できるよう、適材適所につなぎ、調整し、一つのチームとして機能させる。
言わば、高齢者支援におけるコーディネーターです。

しかし、この役割は一朝一夕でできるものではありません。
制度を理解しているだけでは務まりません。
医療、介護、不動産、法律、どれか一つの知識だけでも足りないのです。
多くの現場経験と実績、そして何より、「この方を何とかして支えたい」という強い責任感がなければ果たせません。

おひとりさまの高齢者問題を解決するために本当に必要なものは、
行政、医療、介護、地域、そして民間企業をつなぎ、課題解決へ導くコーディネーターの存在ではないでしょうか。

私たちはこれからも、高齢者問題の解決に向けて、倫理観と責任感を持ち、一人ひとりの人生に真摯に向き合ってまいります。

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