居住支援法人になるために始めた会社ではない

2026年7月8日

社長の森角です。

最近、「アドバンスライフプランニングは高齢者の住まい探しをする『居住支援法人』ですね」と言われることが増えました。
もちろん間違いではありませんが、実は少し違います。

私たちは、居住支援法人になるために会社を始めたわけではありません。

創業以来、私たちは住まいの問題に向き合い続け、12年前から次のような方々を支援してきました。

・入院して自宅に戻れなくなった方
・身寄りがなく施設入居を断られてしまう方
・保証人がいないため賃貸住宅を借りられない方
・不動産の処分方法が分からない方
・亡くなった後の手続きを頼める人がいない方

当時は「居住支援」という言葉すら一般的ではありませんでした。
ただ、目の前で困っている方を支えるために必要な実務を、一つひとつ積み重ねてきただけです。

その後、国が高齢者や住宅確保要配慮者の住まいを重要課題とし、居住支援法人制度が整備されました。
私たちが長年行ってきた実務と制度の目的が一致した結果、東京都や神奈川県から指定を受けることになったのです。

つまり、制度が先にあったのではありません。
現場の実務が先にあり、それが後から必要な制度として社会的に位置付けられました。

現場で数多くの相談を受ける中で痛感するのは、住まいの問題だけを解決しても根本的な解決にはならないということです。

部屋は見つかっても保証人がいない。
保証人はクリアできても財産管理ができない。
財産管理ができても死後の手続きが残る。
実際の現場では、こうした問題が複雑に絡み合っています。

だからこそ私たちは、住まいだけでなく、身元保証、財産管理、不動産、死後事務、供養まで包括して支援を行っています。

居住支援法人という制度は非常に重要です。
しかし、本当に大切なのは制度そのものではなく、その先にいる支援を必要としている人です。
制度があっても、実際に動く人がいなければ問題は解決しません。

私たちはこれからも、制度の枠組みを活用しながら現場の課題解決に向き合い続けます。
そして、病院、行政、介護事業者、地域包括支援センターの皆さまが安心して相談できる受け皿であり続けます。

制度に合わせて事業を作るのではなく、現場から生まれた支援を社会の仕組みにしていく。
それがアドバンスライフプランニングの歩んできた道であり、これからも変わらない姿勢です。

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