「中野健幸どまんなか市」に参加して感じたこと

2026年7月17日

社長の森角です。

6月25日、26日の2日間、中野区で開催された「中野健幸どまんなか市」に参加させていただきました。
私たちは、中野区と「NIC＋（ナカノ・イノベーション・コモンズ・プラス）」パートナーシップ協定を締結しており、地域課題の解決に向けて行政と民間が連携する取り組みに参加しています。

当日は多くの区民の皆さまにお越しいただき、当社ブースでは「老後リスク診断」を実施しました。
2日間で約100名の方に診断を受けていただき、それぞれの状況に応じた老後のリスクや、今から準備できることについてお話しさせていただきました。

老後のリスクは、人それぞれ異なります。
・身寄りがいないこと
・認知症になること
・住まいの問題
・身元保証人がいないこと
・財産管理
・死後の手続き

こうした課題は、問題が起きてからでは選択肢が限られてしまうことも少なくありません。
だからこそ、私たちは「老後リスクを見える化すること」が大切だと考えています。
リスクを知ることで、元気なうちから準備を始めることができます。

近年、「終活」という言葉は広く知られるようになりました。
エンディングノートを書かれる方も増えています。
もちろん、ご自身の想いや家族へのメッセージを残すことは、とても大切なことです。
しかし、それだけでは実現できないこともあります。

例えば、身元保証、任意後見、遺言、死後事務委任などは、法的な手続きを行って初めてご本人の意思を形にできる場合があります。

「いつかやろう」「まだ元気だから大丈夫」
そう思っているうちに、認知機能の低下や病気によって手続きができなくなってしまうケースを、私たちは現場で数多く見てきました。
必要性は理解していても、多くの方は問題が顕在化するまで動きません。
そして、その時には時間が足りないこともあります。

イベント当日は、酒井直人区長ともお話をさせていただきました。
私は、老後リスク診断の必要性とともに、「制度の狭間」に取り残される方を一人でも減らすためには、行政だけでなく民間資源との連携が欠かせないことをお伝えしました。

酒井区長は、中野区職員時代に地域包括ケア、認知症対策、介護予防、住宅政策などに携わってこられた経験をお持ちであり、地域課題に対する深い理解があります。
だからこそ、行政と民間がそれぞれの強みを活かしながら連携する重要性を理解され、その取り組みを積極的に推進されています。

これからの超高齢社会では、行政だけで全ての課題を解決することは難しくなっていきます。
一方で、民間企業だけでも解決できません。
それぞれが専門性を活かし、お互いを補完し合うことで、初めて地域全体で支え合う仕組みができるのだと思います。

私たちアドバンスライフプランニングは、中野区民の皆さまにとって、「困った時に相談できる存在」でありたいと考えています。
そして、地域から信頼される企業であり続けるために、利益だけではなく、高い倫理観と責任感を持って事業に取り組んでまいります。

目の前の一人を支えること。
その積み重ねが、安心して暮らせる地域づくりにつながると信じています。

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