フランスの「支援を受けた死」法案より先に考えるべきこと

2026年7月21日

社長の森角です。

フランスの国民議会が「支援を受けた死」を認める法案を可決しました。
重篤で回復が見込めない病気により、耐え難い苦痛を抱える方が、自らの意思で人生の最期を選択できる制度です。
欧州ではすでに複数の国で導入されており、世界的にも議論が続いているテーマです。

私は、この問題に簡単な答えはないと思っています。
耐え難い苦痛の中にいるご本人、その姿を見守るご家族、医療従事者、それぞれの立場によって考え方は異なります。
だからこそ、この問題は感情だけではなく、命の尊厳、自己決定権、医療倫理など、多角的な視点から深めていくべき議論だと考えています。

私たちアドバンスライフプランニングは、終末期の方や、おひとりさま高齢者の支援を専門としています。
日々現場で多くの方と向き合う中で、切実に感じることがあります。

それは、多くの方が「死」そのもの以上に、「自分の意思が尊重されなくなること」や「周囲に迷惑をかけること」に強い不安を抱いているということです。

・延命治療はどうしたいのか
・最期はどこで過ごしたいのか
・誰に見送ってほしいのか
・財産を誰に託したいのか
・亡くなった後の手続きをどうしたいのか

こうした大切な意思を、元気なうちに残している方は決して多くありません。
その結果、認知機能の低下や病状の進行によって、ご本人の本当の想いが分からなくなってしまうケースを、私たちは数多く目にしてきました。

私は、「支援を受けた死」を議論することも大切ですが、その前に「社会全体で取り組むべきこと」があると考えています。

それは、人生の最終段階における本人の意思を、元気なうちに形にすることです。

・人生会議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）
・任意後見契約
・遺言書
・死後事務委任契約

これらは、単なる法律手続きや事務的な制度ではありません。
ご本人の価値観や人生観を、未来へとつなぐ大切な準備です。

私たちは、時間が限られている状況であっても、ご本人の意思を可能な限り実現できるよう、医療機関や行政、法律の専門職と連携し、万全の支援体制を構築しています。

どのような最期を迎えるか。その答えは一人ひとり異なります。
だからこそ、社会や制度が一つの価値観を押し付けるのではなく、「ご本人が自らの意思で選択できる環境」を整えることが何より重要ではないでしょうか。

私たちの役割は、「死」を支援することではありません。
人生の最終段階においても、ご本人の意思と尊厳を守り、その人らしい人生を最後まで支え切ることです。

これからも私たちは、おひとりさま高齢者や終末期の方々の権利擁護を軸に、一人ひとりが自分らしい最期を迎えられる社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。

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