障害者法定雇用率の引き上げから考える「共に生きる社会」

2026年7月31日

社長の森角です。

2026年7月1日から、民間企業の障害者法定雇用率が2.5％から2.7％へ引き上げられました。
また、報告義務の対象となる企業の範囲も拡大され、社会全体で障害者雇用に真剣に向き合う姿勢がこれまで以上に求められています。

私は、今回の法改正を単なる「雇用率の数値目標」の問題ではないと考えています。
多様な背景を持つ方々がその人らしく活躍できる社会を、本気で目指し始めるための「大きなメッセージ」なのではないでしょうか。

私たちアドバンスライフプランニングは、おひとりさま高齢者や身寄りのない方々の支援を専門としています。
日々の現場では、高齢者の方はもちろん、障害や精神疾患を抱える方、生活上の困難に直面している方など、
さまざまな事情を抱えた方々と向き合っています。
その中で私が強く感じるのは、人は誰もが人生のどこかで「支える側」にも「支えられる側」にもなり得るということです。

・がんなどの大病を経験し、生死と向き合った方
・親の介護のために離職を余儀なくされた、いわゆるビジネスケアラーの方
・障害や病気、介護などを理由に、一度社会から離れることになった方

こうした経験は、決してマイナスではありません。
むしろ、人の痛みや不安に深く共感し、相手の心に寄り添うことができる「貴重な強み」だと捉えています。

私たちが支援しているおひとりさま高齢者の多くは、深い不安や孤独を抱えていらっしゃいます。
だからこそ、同じように人生の困難を乗り越えてきた人が掛けられる言葉があり、届く温もりがあるのです。

現在、私たちは、こうした経験をお持ちの方々を積極的に採用する取り組みを検討しています。
もちろん、業務に必要な知識やスキルも大切です。
しかしそれ以上に、「人の気持ちに寄り添えること」「相手の立場で物事を考えられること」こそが、
この仕事において何より欠かせない資質だと信じています。

働くということは、単に収入を得る手段にとどまりません。
社会とつながり、自らの経験を誰かのために活かし、新たな生きがいを見出していくプロセスでもあります。
私たちは、年齢や障害の有無だけで人を判断するのではなく、その方が歩んできた人生や経験そのものに価値を見出していきたいと考えています。

これからの超高齢社会において、行政や単一の企業だけで解決できる課題には限界があります。
一人ひとりの経験や強みを活かし、多様な人材が支え合いながら活躍できる社会をつくることが重要です。

アドバンスライフプランニングも、おひとりさま高齢者支援で培ってきた経験を活かし、
「支援を必要とする人」と「支援したい人」を温かくつなぐ存在でありたいと思っています。

人生の困難を経験した人だからこそ、人に深く寄り添い、支えることができる。
私はそう確信し、これからも「共に生きる社会」の実現に向けて挑戦を続けてまいります。

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