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代表森角和則が高齢者支援の現場で
直面した「制度の課題」を発信しています。
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おひとりさま高齢者の総合支援サービス アドバンスライフプランニング株式会社
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現場からの提言
現場からの提言
この事業に本当に必要なのは「継続する力」
2026年8月3日
社長の森角です。
日本では急速な高齢化が進み、おひとりさま高齢者も年々増加しています。
それに伴い、「高齢者等終身サポート事業」に参入する企業も今後ますます増えていくことが予想されます。
高齢者が安心して暮らせる選択肢が増えること自体は、非常に喜ばしいことです。
一方で、私は以前にも触れた通り、一つの大きな懸念を抱いています。
それは、「この事業は誰でも始めることができる」という現実です。
「居住支援法人」は、一定の基準を満たして自治体から指定を受ける制度です。
一方、「高齢者等終身サポート事業」には事業開始の許認可制度がありません。
参入障壁が低く、極端に言えば、今日からでも参入できるのが現状です。
しかし、私たちが担うのは単なる生活支援ではありません。
住まいの確保、身元保証、財産管理、医療や介護との連携、死後事務など。
これらを通じ、ご本人の人生の最期まで寄り添い続ける支援です。
いわば、「人生の最期を託される仕事」です。
だからこそ、最も重要なのは「支援の継続性」だと考えています。
いくら手厚い支援を約束しても、会社自体が存続できなければ、その約束を最後まで果たすことはできません。
長期的に支援を継続するには、現場で培ったノウハウはもちろんのこと、次の3つが不可欠です。
1. 安定した財務基盤
2. 法務・医療・介護との強固な連携体制
3. 何より高い倫理観
現在、この事業にはガイドラインが示されています。
これは利用者保護の観点から非常に重要な一歩です。
しかし、業界全体を継続的に監督する仕組みは、まだ十分ではありません。
だからこそ、事業者自身が高い責任感を持って運営する必要があります。
私たちは、この事業が一時的なビジネスではなく、社会のインフラとして発展することを願っています。
そのためには、ご本人の意思尊重と権利擁護が不可欠です。
さらに、責任を持って支援を継続できる事業者が、社会から適切に信頼される仕組みが必要です。
私たちアドバンスライフプランニングもその一員として、現場の経験をもとに、政策提言を積極的に行ってまいります。
一人でも多くのおひとりさま高齢者が、自分らしい最期を安心して迎えられる社会へ。
これからも責任と使命感を胸に、この事業に取り組んでまいります。
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