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代表森角和則が高齢者支援の現場で
直面した「制度の課題」を発信しています。
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おひとりさま高齢者の総合支援サービス アドバンスライフプランニング株式会社
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現場からの提言
現場からの提言
支援に必要なのは「役割分担」です
2026年8月20日
社長の森角です。
私たちは日々、病院や行政機関から、おひとりさま高齢者や身寄りのない方に関するご相談をいただいています。
現場の皆さまが本当に真剣にご本人のことを考え、一人でも多くの方を支えようと尽力される姿には、いつも頭が下がる思いです。
近年、厚生労働省や東京都のガイドラインでも、民間資源を適切に活用しながら地域で支えることの重要性が示されています。
これは、超高齢社会を進むうえで、とても重要な方向性です。
一方で、現実には民間事業者の紹介に慎重になる医療機関や行政担当者が多いことも理解しています。
現在、高齢者等終身サポート事業には許認可制度がなく、事業者によってサービス内容や運営体制には違いがあります。
「安心して紹介できる事業者なのか」を判断することは簡単ではありません。
ご本人の人生に関わる大切な紹介だからこそ、慎重になるのは当然のことです。
私たちは、その判断の難しさを十分理解しています。
だからこそ、私たち自身が信頼される事業者であり続ける努力をしなければならないと考えています。
私たちの専門は、余命が短い方や認知機能が低下し始めている方など、「時間との勝負」になるケースです。
こうした方々は、住まい、身元保証、財産管理、遺言、死後事務などを短期間で整える必要があります。
医療や行政による「課題を早期発見する体制」は年々充実してきました。
しかし、把握したすべての課題を医療機関や行政だけで担うことは難しい場面もあります。
制度の壁、専門外の領域、時間の制約。
こうした事情から、対応方法を慎重に検討されるケースも少なくありません。
その判断自体が間違っているということでは決してありません。
ただ、私たちが現場で感じるのは、時間が限られている方にとっては、一日一日の重みが非常に大きいということです。
例えば、「もう少し検討してから」「現在対応方法を調整している」という期間の中で、ご本人の病状が進行し、判断能力が低下したり、お亡くなりになったりしてしまうことがあります。
その結果、ご本人が本当に望んでいたことを実現できなくなることもあります。
だからこそ、私たちは常に考えています。
一番大切なのは、ご本人の権利を守り、その想いを実現することではないか。
医療には医療の専門性があります。
行政には行政の役割があります。
そして、東京都指定・神奈川県指定居住支援法人である私たちには、制度の隙間を補完する役割があります。
それぞれの得意分野を持ち寄り、お互いを信頼して役割分担をすることで、初めてご本人にとって最善の支援につながります。
私たちは、安心して相談していただける存在であり続けるために、「透明性の高い運営」「権利擁護を軸とした支援」、そして「コンプライアンスの徹底」に取り組んでいます。
病院や行政の皆さまが、「この会社なら安心してつなげられる」と思っていただけることが、ご本人の安心にもつながります。
これからもアドバンスライフプランニングは、医療機関、行政、福祉関係者の皆さまと連携しながら、制度では支えきれない方々の受け皿として、業界全体の信頼性向上にも貢献してまいります。
その積み重ねが、おひとりさま高齢者が安心して暮らせる社会につながると信じています。
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