「居住サポート住宅」を本当に機能させるために

2026年9月11日

社長の森角です。

最近、「居住サポート住宅」という言葉を耳にする機会が増えてきました。
高齢者や障害者など、住宅の確保に配慮が必要な方に対し、大家と居住支援法人等が連携して、安否確認や見守り、福祉サービスへのつなぎ等を行う新しい仕組みです。
高齢化と単身世帯の増加を考えれば、非常に重要な制度だと思います。

一方で、居住支援の現場に立つ人間として、一つ強く懸念していることがあります。
それは、「見守った後、誰が問題を解決するのか」ということです。

高齢者が賃貸住宅を借りにくい、いわゆる「貸し渋り」が問題視されています。
大家が本当に不安に感じているのは、「高齢者だから貸したくない」という単純な話ではありません。

・認知症になったら誰が対応するのか
・入院したら誰が手続きをするのか
・亡くなったら誰が家財整理を行うのか
・最終的に誰が賃貸借契約を終了させるのか

つまり、「貸せるか」という入口より、「最後は誰が対応するのか」という出口が見えないことが最大の不安要素なのです。
ここを解決しなければ、いくら居住サポート住宅の数を増やしても、貸し渋りの根本的な解消にはつながりません。

「相談先はあるが、解決先がない」、私たちが現場で強く感じているのがこの問題です。

行政、地域包括支援センター、社会福祉協議会、医療機関など、相談窓口自体はかなり増えました。
しかし身寄りのない方の場合、住まい、身元保証、入院、施設入居、財産管理、不動産、そして死後事務まで、多岐にわたる問題が同時に発生します。

一つの制度や一つの専門職だけで対応することは不可能です。
だからこそ、「相談を受ける人」だけではなく、「実際に解決する人」が必要です。

もう一つの大きな壁は「時間」の問題です。
特に医療現場では、次のような緊迫した状況に直面します。

「数週間以内の退院を迫られている」
「余命が限られている」
「急速に判断能力が低下している」

こうした局面で問われるのは、制度の有無ではなく、「その制度が間に合うかどうか」です。
私はこれを、単なる「制度の狭間」ではなく、「時間軸の空白」と捉えています。
制度や窓口が存在しても、ご本人の残された時間に間に合わなければ意味がありません。

居住サポート住宅は、これからの日本に必要な制度です。
だからこそ、「何戸認定されたか」という数字だけで成果を測ってほしくはありません。

・誰が入居し、誰が見守っているのか
・問題が起きたら誰が動くのか
・その費用は誰が負担するのか
・そして、最後まで誰が責任を持って支え切るのか

ここまで検証して初めて、制度として機能していると言えるのではないでしょうか。

「住める住宅を増やす」だけではなく、「最期まで安心して暮らせる仕組みを増やす」。
居住サポート住宅がスタートした今だからこそ、住宅という「箱」の裏側にある「人」と「支援」に目を向けるべきです。

私たちアドバンスライフプランニングも、現場のリアルな声を行政や関係機関へ届けながら、真に機能する仕組みづくりに貢献してまいります。

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