令和8年度第1回東京都居住支援協議会の幹事会・総会に参加

2026年9月15日

社長の森角です。

この度、私たちアドバンスライフプランニング株式会社（以下、ALP）は、令和8年度「第1回東京都居住支援協議会」の幹事会・総会に参加しました。
今回の議題を通じて、私が改めて強く感じたのは、「住宅の確保」と「入居後の支援」を一体で進める必要性です。

現在、ALPでは、身寄りのない方や、病気などにより残された時間が限られている方の支援に取り組んでいます。
その現場においては、住まいだけでは解決できない課題が大半です。
緊急連絡先の確保、入退院の手続き、日常の見守り、そして亡くなった後の対応。
こうした不安を解消することが、ご本人の安心と、貸主が受け入れやすい環境づくりにつながります。

そのために、私は次の三点が必要だと考えています。

第一に、住宅・福祉・医療をつなぐ相談体制の整備です。
相談者が窓口をたらい回しにされることのないよう、誰が支援全体を調整するのかを明確にし、関係機関が対応を引き継ぐ仕組みが必要です。

第二に、入居後の支援を継続できる財政的な仕組みです。
住宅の整備や入居時の支援に加え、見守りや緊急対応、関係機関との調整を担う人材と活動に対しても、継続的な支援が必要です。

第三に、身寄りがなくても本人の意思を実現できる備えです。
入院や判断能力の低下が起きる前から、本人の希望を確認し、必要な契約や手続きにつなぐ相談機会を地域に設けるべきだと考えます。

制度の充実を、実際に支援が届くところまでつなげる。
そのためには、行政と民間が役割を明確にし、現場の課題を制度の改善に反映していくことが欠かせません。
ALPはこれからも、一人ひとりの想いを支える実践を重ね、現場から政策提言を続けてまいります。

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