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代表森角和則が高齢者支援の現場で
直面した「制度の課題」を発信しています。
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現場からの提言
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「事業の継続性」を守るために 社外取締役就任のご報告

2026年9月16日
社長の森角です。

この度、税理士の岡純也先生に、アドバンスライフプランニング株式会社の社外取締役に就任していただきました。
今回、岡先生にお願いした大きな理由は、「事業の継続性」をさらに強化するためです。

私たちが行っている高齢者等終身サポート事業は、一般的なサービスとは少し性質が異なります。
身元保証、財産管理、住まいの支援、死後事務など、ご本人の人生の最終段階まで長期間にわたって関わります。

つまり、契約した時に会社が存在していればよいわけではありません。
お客様との約束を果たすその日まで、会社が健全に存続していなければなりません。
これは、この事業を行う企業にとって、極めて重要な責任だと考えています。

どれだけ素晴らしい理念があっても、財務基盤が脆弱で会社が存続できなければ、終身にわたる約束を果たすことはできません。
だからこそ、私は以前から、終身サポート事業には「支援の質」と同じくらい「経営の質」が求められると考えてきました。

今回、当社の顧問税理士事務所とは別に、岡先生に社外取締役として経営に参加していただくことにしたのも、そのためです。
経営者や社内の人間だけで会社を見ていると、どうしても内側の論理に偏ってしまうことがあります。
そこで、独立した立場から財務や経営状況を確認していただき、必要であれば経営陣に対して厳しい意見も言っていただく。
そうした外部の目を経営に入れることが、会社の透明性を高め、結果としてお客様を守ることにつながると考えています。

高齢者等終身サポート事業は、ご本人の財産や人生の最期に深く関わる仕事です。
だからこそ、
「この会社に任せて本当に大丈夫なのか」
「10年後、20年後も会社は存続しているのか」
「経営者の判断を客観的にチェックする仕組みがあるのか」

こうした視点も、今後ますます重要になってくると思います。

私たちは、会社の規模を大きくすることだけを目指しているわけではありません。
規模が大きくなればなるほど、社会的責任も大きくなります。
財務基盤、コンプライアンス、個人情報保護、預り金の管理、契約の透明性、そして経営に対する第三者のチェック。
一つひとつの仕組みを積み上げ、「安心して人生の最期を任せられる会社」であり続けることが重要です。

今回の岡先生の社外取締役就任も、そのための一つの取り組みです。
私自身も経営者として、外部から監督されることを積極的に受け入れ、会社の透明性をさらに高めていきたいと思っています。

高齢者等終身サポート事業がこれから社会インフラとして成長していくためには、サービス内容だけではなく、事業者自身の継続性やガバナンスについても社会から評価される仕組みが必要です。
私たちアドバンスライフプランニングは、まず自分たちからそのモデルをつくっていきたい。
そして、おひとりさま高齢者の皆さまはもちろん、病院や行政、地域の支援者の皆さまからも、「ここなら安心して任せられる」そう思っていただける会社を目指して、これからも経営基盤と支援体制の両方を強化してまいります。
森角署名


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