「何ができるか」より「本当に任せられるか」

2026年9月17日

社長の森角です。

おひとりさま高齢者の増加に伴い、「高齢者等終身サポート事業」に参入する事業者が増えています。
社会的なニーズが高まり、支援の選択肢が増えること自体は非常に喜ばしいことです。

しかし私は、現在の状況に少し危機感も抱いています。
なぜなら、この事業は、単にサービスを提供する仕事ではなく、その方の人生の最期に深く関わり、人生そのものを託される仕事だからです。

・身元保証や財産管理
・入院・施設入居や住まいの問題対応
・死後事務・葬儀・納骨
・そして、ご本人の最期の意思の実現

現在、この事業は異業種からの参入も比較的容易です。
ホームページを開けば、「あれもこれもすべて対応できます」という魅力的な言葉が並んでいます。

しかし、真に問われるべきは「何ができるか」ではなく「本当に任せられるか」です。

・支援を最後まで継続できる体制や十分な財務基盤はあるか？
・法律、医療、介護、住まいなどの専門課題に対応できるか？
・ご本人の財産や権利を守るガバナンスが整っているか？

現在はガイドラインなど一定のルール整備が進められていますが、すべての事業者の実務能力や財務基盤、品質を一律に審査してくれる仕組みが整っているとはいえません。
だからこそ、ご利用になる方ご自身にも慎重に事業者を選んでいただきたいのです。

表面的なサービス内容だけでなく、支援の実績、医療・行政・法律専門職との連携実績、預けた財産や個人情報の管理体制、そして長期間支援を継続できる経営基盤やガバナンスまで確認していただく必要があります。

特に重要なのは、「本人の権利擁護が支援の中心に置かれているか」です。
終身サポートの本質は、事業者の都合でサービスを組み合わせることではありません。
ご本人が「どのように暮らし、誰に何を託し、どのような最期を迎えたいのか」という想いを確認し、必要な法律・医療・介護・住まいなどの支援を組み合わせながら、その想いを実現するための仕組みをつくることです。
そしてその約束は、ご本人が亡くなられた後まで続きます。

だからこそ、この事業には高い倫理観と専門性、そして事業を継続できる経営基盤が不可欠なのです。

私たちアドバンスライフプランニングも、決して「自分たちなら大丈夫」と過信するのではなく、常に第三者から確認されても自信を持って説明できる支援体制と経営体制をつくり続けなければならないと気を引き締めています。

高齢者等終身サポート事業は、これからの日本に必要不可欠な社会インフラになっていきます。
だからこそ、参入する企業が増えるだけでなく、心から安心して人生の最期を託せる事業者が増えていくことが重要です。

終身サポート事業者を選ぶ際は、「何をしてくれる会社なのか」だけでなく、「本当に、自分の人生の最期を任せられる会社なのか」という視点で、ぜひじっくりとお確かめいただければと思います。

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