令和8年度第1回世田谷区居住支援協議会部会に参加

2026年9月28日

社長の森角です。

先日、私たちアドバンスライフプランニング株式会社（以下、ALP）は、令和8年度「第1回世田谷区居住支援協議会部会」に参加してきました。
部会資料では、住まい探しの相談事例をはじめ、家主向け保険サポート事業の検討や終活支援センターの開設など、多角的な取り組みが取り上げられていました。

今回改めて痛感したのは、「住まいの問題」と「身寄りのない方の暮らしの問題」は決して切り離せないということです。

家賃を払う力があっても、それだけでは住まいが決まりません。
「緊急連絡先がいない」「入院時に頼れる人がいない」「万が一のあとの対応が決まっていない」。
こうした不安は、入居を希望されるご本人はもちろん、住宅をお貸しする大家さん側にも深く存在します。

資料の中でも、支援者の存在を事前に管理会社へ伝えることで入居に結びついた事例が紹介されていました。
「何かあったときに、誰がどう対応するのか」が明確になることこそが、住まい確保の強力な後押しになります。

私は、居住支援には「入居前の相談」から「入居後の生活サポート」「入院時の対応」、そして「死後の対応」に至るまで、
支援が途切れない仕組みが必要だと考えています。
家主の経済的リスクを軽減する保険機能と、現場で実際に動く伴走型の支援体制を組み合わせることが不可欠です。

また、終活の相談窓口ができることは大きな一歩です。
その先には「制度の対象要件に当てはまらない方」や「病気の進行によって準備する時間が限られている方」を、
どう具体的な支援に結びつけるかという課題があります。

行政、社会福祉協議会、医療機関、そして居住支援法人が役割を明確にし、
相談を受けた窓口から「具体的な担当者」まで確実につながる体制を整えること。
その積み重ねこそが、制度の隙間を埋めていくのだと考えています。

ALPはこれまで、時間が限られた「おひとりさま」の支援に真摯に向き合ってきました。
頼れるご家族がいなくても、ご本人の意思が尊重され、その人らしく人生の最期を迎えられるように。

これからも現場で直面するリアルな課題を行政や関係機関と共有し、
「住まいの確保」にとどまらず、その先にある「人生の安心」へとつなげてまいります。

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