孤独死・孤立死の問題から考える、私たちの使命

2026年11月2日

社長の森角です。

テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」で、孤独死・孤立死の問題が特集されていました。
2011年の創業以来、おひとりさま高齢者の支援に現場で向き合ってきた企業として、改めて私たちの事業の社会的意義を痛感しています。

警察庁の統計によると、2025年に自宅で亡くなった一人暮らしの方は、全国で7万6,941人。そのうち65歳以上の高齢者は5万8,919人に上ります。
また、内閣府が公表した孤独死の人数は、年間2万2,222人と紹介されていました。
これらは集計の定義が異なる数字ですが、日本が直面している社会課題の大きさを示しています。

身寄りのない方が亡くなられた場合、墓地埋葬法第9条に基づき自治体が火葬を行う仕組みは存在します。
しかし、私はそれだけでは不十分だと考えています。
なぜなら、行政による死後対応だけでは、「自宅で最期を迎えたい」「希望の寺に納骨してほしい」「財産を社会のために遺したい」といった、ご本人の生前の願いまでは実現できないからです。
亡くなった後の対応以上に、意思能力がある生前からの準備と意思決定の支援こそが重要なのです。

私たちが目指しているのは、単に「孤独死を防ぐこと」ではありません。
おひとりさまであっても、頼れる仕組みを持ち、自らの尊厳と権利を守りながら希望の最期を迎えられる環境をつくることです。

今後さらにおひとりさま高齢者が増える中、行政や医療機関だけですべての課題を抱え切ることは難しくなります。
だからこそ、居住支援法人としての指定やプライバシーマークを取得している事業者のように、透明性と高い倫理観を備えた民間資源が公的機関と連携し、制度の隙間を補完していく必要があります。

私たちは、死後事務を終えて契約終了だとは考えていません。
その方が歩んできた人生に敬意を払い、生前の意思や宗教観を尊重しながら供養を続けることこそ、託された想いに応える私たちの責務です。

孤独死・孤立死は決して一部の方だけの問題ではなく、今後ますます深刻化していきます。
すべての方を支援することは難しくとも、社会に先駆けて現場で培ってきた経験とノウハウを活かし、必要としている方に一人でも多く、一日でも早く支援を届けたいと考えています。
そのために医療機関や行政との連携をさらに深め、安心して相談できる受け皿を広げてまいります。

「この世でも、亡くなった後も、一人にしない」

亡くなった後に誰が対応するかを考える社会から、生きているうちに本人の希望を形にできる社会へ。
その想いを胸に、アドバンスライフプランニングは高い倫理観と責任感を持ち、これからもおひとりさま高齢者の権利擁護を中心とした支援に取り組んでまいります。

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