時代がようやく追いついた。ALPという新たな社会の仕組み

2026年11月13日

社長の森角です。

先日、東京大学高齢社会総合研究機構（IOG）が進める「Advance Life Planning（ALP）」の研究を知り、深い感銘を受けました。

IOGでは、高齢者の認知機能の低下や単身世帯の増加、資産管理、住まいの問題などに対し、元気なうちから将来に備える「Advance Life Planning」の仕組みづくりを研究しています。
さらに、その準備を中立的な立場から支援する「ALPアドバイザー」の資格制度創設や、社会実装に向けた取り組みも進められています。

私たちが2011年の創業以来、10年以上にわたり現場で向き合ってきた課題に、学術と社会が本格的に目を向け始めたことを大変心強く感じています。

医療現場では、人生の最終段階の希望を話し合う「ACP（アドバンス・ケア・プランニング）」が広く定着してきました。
しかし現場では、医療の希望だけでは解決できない現実が数多く存在します。

「身元保証人がおらず施設に入れない」
「認知症になった後の財産管理を誰に託すか」
「自宅の処分や死後事務をどうするか」

医療や介護の方針が決まっていても、生活や住まい、権利関係の基盤が整っていなければ、ご本人の望む最期は実現できません。
だからこそ、医療・ケア（ACP）とともに、生活や財産を含めた「ALP（アドバンス・ライフ・プランニング）」の備えがこれからの超高齢社会に不可欠です。

私たちは10年以上前からこの課題と向き合い、おひとりさま高齢者の支援を行ってきました。
特に、余命が短い方や認知機能が低下し始めている方など、「支援体制を整えるための時間が限られた方々」の支援を専門としています。

私たちが支援を始めた頃は、こうした問題を総合的に相談できる場所は、今ほど多くありませんでした。
住まい、身元保証、財産管理、不動産、遺言、死後事務。
こうした課題を一つひとつ整理し、ご本人の権利擁護を中心とした支援の枠組みを構築してきました。

当時は、医療機関や行政の担当者の皆さまも、制度では対応しきれない問題に苦慮されていました。
私たちは、その現場で必要とされる支援を、一つひとつ積み重ねてきました。

そして現在では、国や自治体でも高齢者等終身サポート事業や居住支援の重要性が認識され、制度やガイドラインの整備が進められています。
さらに、東京大学IOGのような研究機関でも、人生後半の生活や財産に関する事前準備の重要性が研究されるようになりました。

「まだ元気だから大丈夫」
「認知症になってから考えればいい」
「病気になったら相談しよう」

そう思っているうちに、認知機能が低下したり、重い病気を患ったりしてしまうことがあります。
そして、いざ支援が必要になったときには、残された時間が限られていることも少なくありません。

私たちは、そうした方々の支援を専門としてきました。
しかし、本来であれば、もっと早い段階から準備を進めることが理想です。
だからこそ、IOGが進めるALPの考え方には、大きな意義があると感じています。

「問題が起きてから解決する社会」から、「問題が起きる前に備える社会」へ。

この転換が進めば、ご本人の意思を尊重できる機会が増え、医療機関や行政、介護関係者の負担軽減にもつながるのではないでしょうか。

私は、東京大学IOGが進める研究に、ぜひ私たちも何らかの形で参画できればと考えています。
もちろん、大学の研究に参加することは簡単なことではないと思います。
研究には客観性や中立性、科学的な検証が求められます。
私たちの実務経験だけで、研究に貢献できるとは限りません。

しかし、10年以上にわたり現場で積み重ねてきた経験には、確かな価値があると考えています。

• どのような方が、準備をしないまま問題を抱えてしまうのか
• どのような支援があれば、ご本人の希望を実現できるのか
• どのような場面で、医療や行政の制度だけでは対応が難しくなるのか
• 民間事業者がどのような役割を担えば、ご本人の権利擁護につながるのか

こうした現場の知見を研究者の皆さまと共有し、客観的な検証を通じて、より良い支援の仕組みづくりに役立てることができればと願っています。

私たち自身も、研究から学ぶべきことがたくさんあるはずです。
現場の経験と学術的な知見が結び付くことで、より質の高い支援の仕組みが生まれることを期待しています。

これからの日本では、おひとりさま高齢者がさらに増加していきます。
認知症、住まい、財産管理、身元保証、死後事務など、さまざまな課題が複雑に絡み合うケースも増えていくでしょう。

こうした問題を、医療機関や行政だけで解決することは困難です。
だからこそ、大学、行政、医療機関、民間事業者などが、それぞれの専門性を活かしながら連携することが重要です。

私たちアドバンスライフプランニングは、これまで現場で培ってきた経験とノウハウを、社会全体の仕組みづくりにも役立てていきたいと考えています。

何より大切なのは、ご本人の権利擁護です。

• 自分の人生を、自分の意思で決められること
• 認知機能が低下する前に、将来の準備ができること
• 身寄りがなくても、安心して人生の最期を迎えられること

そうした社会を実現するために、私たちはこれからも挑戦を続けてまいります。
現場で積み重ねてきた経験を、社会の仕組みへ。
そして、一人でも多くの方に、必要な支援を届けられる社会へ。

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