身元保証等の事業においては、業務の内容が民事法や社会保障関係法などに広くまたがることから、事業者が遵守すべき法律上の規定や留意すべき事項等が整理されるよう、調査や議論が重ねられてきました。
令和5年8月には総務省行政評価局による「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査」に基づく結果報告書が通知され、令和6年6月に身元保証等に関するガイドライン 「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が策定されました。

当社はこのガイドラインに準拠し、利用者さまの尊厳と自己決定を尊重したサービスを提供しております。
引き続き、このガイドラインを通じて、より良いお一人さま支援事業に取り組んでまいります。